統計調査　実例

区内事業系ごみ届出制度導入のための全数調査

　→事業系ごみ届出制度の周知、届出書の申請、事業所NO通知

　　【各種統計で補足出来ない中小事業者、家庭ごみとして排出される事業由来の

　　　ごみの有料化、減量が目的】

　・調査手法－郵送返送待ち

　　　　　　　＋弊社登録調査員による、見返送者への訪問依頼

　・サンプル数－20,000s

　・調査費用－1,400万（結果入力含む）

地域住民居住満足度調査

　→協力は無記名・任意、オフィス・店舗も対象としたい

　・調査手法－主として派遣調査員による、住宅地図を用いた全数訪問

　　　　　　　在宅者には直接依頼、不在者にはポスト投函

　　　　　　　訪問回収、郵送回収併用

　・サンプル数－6500s→実績1600s(25％)

　・調査費用－300万